解説
上限金利は、①上限を超えた金利が無効となる利息制限法（上限金利は貸付け額に応じて15%～20%）、②刑事罰の対象となる上限金利を定めた出資法（上限金利（改正前：29.2%））の2つの法律で規制されています。貸金業者の場合、この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利帯（いわゆる「グレーゾーン金利」）でも、ある一定の要件を満たすと有効とみなされていました。
他方、金利負担の軽減という考え方から、貸金業法と出資法が改正され、2010年6月18日以降、出資法の上限金利が29.2%から20%に引き下げられ、「グレーゾーン金利」が撤廃されました。出資法と利息制限法の上限金利の差の領域が残っていますが、この金利帯での貸付けについては、貸金業法違反として行政処分の対象となっています。
つまり、貸金業者は、利息制限法に基づき貸付け額に応じて15%～20%の上限金利で貸付けを行わなければならず、利息制限法の上限金利を超える金利は超過部分が無効・行政処分の対象、また、出資法の上限金利（20％）を超える金利は、刑事罰の対象となっています。
他方、金利負担の軽減という考え方から、貸金業法と出資法が改正され、2010年6月18日以降、出資法の上限金利が29.2%から20%に引き下げられ、「グレーゾーン金利」が撤廃されました。出資法と利息制限法の上限金利の差の領域が残っていますが、この金利帯での貸付けについては、貸金業法違反として行政処分の対象となっています。
つまり、貸金業者は、利息制限法に基づき貸付け額に応じて15%～20%の上限金利で貸付けを行わなければならず、利息制限法の上限金利を超える金利は超過部分が無効・行政処分の対象、また、出資法の上限金利（20％）を超える金利は、刑事罰の対象となっています。
