支援制度等のご案内
入会のメリット
日本貸金業協会は、協会員とコミュニケーションを図ってきたなかで、効果的な支援のノウハウを蓄積しています。大手から中小・個人、また幅広い業態に属する貸金業者の皆さまに、法令等遵守態勢整備の支援はもとより、さまざまなサービスの提供を行っています。
協会員に対して提供している主なサービス・支援
PDFダウンロード協会員に提供している主なサービスや入会特典
1.コンプライアンス態勢整備の支援
法令等を遵守し健全かつ適切な業務運営に努めることは、資金需要者等の信頼を得るためにとても重要です。協会では協会員の皆さまの法令等遵守態勢整備をさまざまな形で支援しています。
関係法令や諸規則等の改正に対応した「社内規則規程記載例」のひな型をご用意していますので、比較的容易かつ適正に社内規則の策定ができます。
法令等に照らした実務相談や、各種問い合わせをお受けしています。
事業者向けに貸金業を営む協会員の皆さまには、事業者向け金融実務に精通した専任担当者が業務相談をお受けしています。
業務用書式や法定交付書類のひな型をご利用いただけます
「借入申込書」や「貸付契約事前説明書」等、交付・掲示・備付けが求められている法定交付書類のひな型を販売しています。
2.特定情報照会サービスの提供
貸金業者には反社会的勢力による被害を防止するため一元的な管理態勢の構築として、反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、この情報を一元的に管理したデータベースを構築し適切に更新（情報の追加、削除、変更等）する体制が監督指針によって求められています。
協会では皆さまがこの体制を構築するための一助として、申込みを受けた協会員に対し反社会的勢力に係る情報を㈱日本信用情報機構（JICC）を通して提供しています（「特定情報照会サービス」）。
特定情報照会サービスの流れ
3.広告審査による支援・指導
広告出稿審査のご利用
個人向け無担保・無保証貸付けを対象とした「テレビCM」「新聞広告」「雑誌広告」「電話帳広告」について、事前の出稿審査を行っています。
協会バナーの提供
自社のホームページに設置できる協会バナーデータを「協会員専用サイト」を通して協会員の皆さまに提供しています。業界の自主規制機関に加入する安心して利用できる事業者であることを自社のホームページで広くPRできます。
4.監査による指導・支援
協会では自主規制機能の一つとして協会員の皆さまに監査を行っています。
業務全般についての点検及び改善が必要な箇所の指導等を目的にしており、内部管理態勢の整備状況を確認する機会をもつことができますので、行政庁の立入検査等に対する社内での事前準備に役立ちます。
5.法令諸規則の研修支援
集合研修会
貸金実務に影響する法令等の制定・改正等の情報を提供する「コンプライアンス研修会」や、協会員のニーズに即した情報を提供する「テーマ別研修会」を大都市圏で開催しており、協会員の皆さまは無料で受講いただけます。
＜開催してきた研修会のテーマ＞
- 「マネロン・テロ資金供与対策に関する研修会 ～態勢整備期限に向けた直前総仕上げ～」（令和5年度）
- 「これからの時代に不可欠な「人的資本経営」とは何か～人を活かす経営により、事業環境の変化に適応できる企業体質を～」（令和5年度）
- 「マネロン・テロ資金供与対策の最新動向」（令和4年度）
- 「9つのトレンドから2023年の貸金業を展望」（令和4年度）
- 「改正個人情報保護法の実務対応」（令和3年度）
出前講座
協会職員が講師として出向き、協会員の顧客対応担当者を対象に「カウンセリング的手法を活用したお客さま対応」等の出前講座を実施しています。
講義動画のオンデマンド配信
有識者の講義をオンデマンド配信するサービス（「JFSAオンデマンド研修」）を協会員の皆さまに無料で提供しています。配信している動画は、協会が独自に企画・制作したもので、テーマは法令改正に関するもの、企業経営に役立つもの等をラインナップ。協会員は無料でいつでも好きな時間に何回でも視聴できます。旬なテーマの講義を随時追加するなど、一定期間で入れ替えています。
＜講義動画のラインナップ（一部）2024年6月1日現在＞
- 「個人情報取扱事業者が講ずべき安全管理措置 ～求められる措置と具体的対応手法を学ぶ～」（約40分）
講師：個人情報保護委員会事務局 参事官補佐・弁護士 - 「マネロン・テロ資金供与対策 ～テロ資金供与・拡散金融対策を中心に据え～」（約71分）
講師：公益財団法人 国際金融情報センター シニア・アドバイザー - 「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し ～令和5年4月から順次施行～」（約45分）
講師：法務省民事局民事第二課 法務専門官 - 「事業承継の概要とその進め方」（約40分）
講師：東京都事業承継・引継ぎ支援センター 総括責任者
▼ 配信ページ
eラーニング研修サービス
貸金業法や関係法令の基礎的な内容を学習できる講座をラインナップするeラーニング研修サービス（「どこでもJFSAスタディ」）を協会員の皆さまに無料で提供しています。従業者に対する研修ツールの一つとして多くの協会員の皆さまに利用いただいています。
6.業界・業務関連情報の提供
協会の機関紙「JFSAニュース」、広報誌「ＪＦＳＡ」の提供
法令等改正に伴う業務上の留意点等、業務に有用な情報、協会活動状況、行政や消費者団体等各方面からの意見等、業務に直接役立つ情報を掲載した「JFSAニュース」（毎月）と広報誌「ＪＦＳＡ」（年2回）を提供しています。
機関紙「JFSAニュース」
広報誌「ＪＦＳＡ」
協会が刊行する「貸金業関係法令集」を特別価格でお求めいただけます
貸金業法をはじめ貸金業関係の主要な法令などを収録した「貸金業関係法令集」を販売しています。貸金業者の皆さまの日常業務にご利用いただいており、協会員の皆さまは特別価格でお求めいただけます。
「年次報告書」の配布
統計データや貸金業に関わる調査結果などを取りまとめた「年次報告書」（冊子）を協会員の皆さまに毎年配布しています。自社の経営戦略に資する情報の一つとしてお役立ていただけます。
年次報告書
7.行政に提出する書類の事前確認
協会では、貸金業法第41条の8の規定に基づき、財務局や47都道府県と「行政協力事務に係る協定書」を締結し、各都道府県支部において、貸金業者が登録行政庁に対して提出する登録申請書、変更届出、開始等の届出、事業報告書・業務報告書などの協会員を中心とした受付に関する委託事務において、申請書等の事前確認、不備の補正等を行っております。
8.協会員専用サイトの利用
協会ホームページ「協会員専用サイト」を通し協会員の皆さまに随時情報を提供
専用ＩＤとパスワードを使用し、協会員の皆さまだけが閲覧できるサイトを用意しています。（主に「業務関連情報」「監査関連情報」）金融庁からの周知事項、協会からのご連絡事項などを掲載しています。
「協会員専用サイト」における周知事項の例
| 金融庁からの周知事項 | 協会からのご連絡事項 |
|---|---|
| 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」の公表について | 学習支援プログラム「JFSA-Learning」（eラーニング）平成30年10月度受講申込の受付開始について |
| 金融庁から、金融機関のWeb サイト改ざん事案に関する注意喚起について周知要請がありました。 | 協会員に対する「平成30年度監査計画」を公表しました。 |
| 疑わしい取引の届出における届出書の入力要領の改訂について | 「仮想通貨・ブロックチェーンに関する研修会」DVDの貸出について |
| 金融庁から「平成29年犯罪収益移転危険度調査書の公表について」により、協会員への周知依頼がありました。 | 「貸金業法関係法令等に係るFAQ（第2回）」を公表します。 |
更新申請書、届出書、業務報告書、事業報告書などのひな型や、作成の手引書・記入例を提供しています。また全国の協会支部では、専任の担当者が各種届出・報告書類の作成方法などを丁寧に支援させていただいています。
貸金業者登録申請書・届出書用紙
貸金業者登録申請の手引き
9.指定紛争解決機関の負担金免除
貸金業者は貸金業法第12条の2の2により「指定紛争解決機関」である日本貸金業協会と手続実施基本契約を締結する義務があり、これに伴い年額10万円の負担金が必要となりますが、協会に加入されますとこの負担金が免除されます。
貸金業を始めるには
協会加入の流れ
支援制度を活用し、
