日本貸金業協会では、貸金業者に対するアンケート調査結果を3月29日に公表しました。貸金業者が担う資金供給機能が適時かつ円滑に発揮されているかを明らかにするため当協会が毎年行っている調査で、今回は2018年12月3日から2019年1月15日の期間に調査を実施。全貸金業者の53.1%の922業者から回答を得ました。
今回調査では、利息返還の状況といった毎年継続的に調査している項目のほか、2022年4月の成年年齢引き下げを踏まえ、若年層の顧客から借入れの申込みを受けた場合の対応や、資金需要者の金融リテラシー向上に向けた取組みについても調査項目に加えています。
情報化社会の進展や少子高齢化・人口減少など、貸金業界を取り巻く環境が大きく変化している中で、貸金業者の実像と動態はいかにあるのか。貸金業界を把握する最新の情報の一つとして、本調査結果をぜひご活用ください。