契約上は賠償額の予定に関する定めがあるが、実務上は賠償額の発生はないと想定される場合は、記載欄を設けておかなくても問題ない。 債務者等は、貸金業者に対し、利害関係のある部分に限り、閲覧や謄写を請求することができる。 貸金業者は、貸金業法19条の帳簿を、貸付けの契約ごとに、その契約に定められた最終の返済期日完済の日から少なくとも10年間保存しなければならない。 現金自動設備のみの営業所等においては、帳簿の備付けは不要である。