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お問合せ・アクセスMAP
2023.03.29
金融庁から、マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について周知要請がありました。
2023.03.28
協会員専用サイトをリニューアルしました。
【JFSAオンデマンド研修】「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し ～令和5年4月から順次施行～」の講義（約45分）の配信を開始しました。ぜひご視聴ください。
【JFSAオンデマンド研修】デジタルシティズンシップに関する講義（約109分）の配信を開始しました。ぜひご視聴ください。
2023.03.27
公正取引委員会から、円滑な価格転嫁の実現について周知要請がありました。
2023.03.15
金融庁から、大韓民国大統領の来日に伴う警備協力について周知要請がありました。
2023.03.13
金融庁から、G7広島サミット等開催に伴う警備協力について周知要請がありました。
金融庁から、統一地方選挙の選挙当日における便宜供与について周知要請がありました。
2023.03.10
協会ポスター「いつも寄り添う気持ちで。」の掲示期間の終了について
2023.03.08
「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の改訂について
2023.03.06
金融庁から、「価格交渉促進月間」の実施について周知要請がありました。
金融庁から、東日本大震災発生十二年となる3月11日における弔意表明について周知要請がありました。
eラーニング研修サービス「どこでもJFSAスタディ」5月度の受講申込受付を開始しました。
2023.03.03
「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について」に係る金融庁からの周知要請について
2023.03.01
JFSA NEWS 181号（2023.3.1刊行）を掲載しました。
eラーニング研修サービス「どこでもJFSAスタディ」の令和5年度開講スケジュールを掲載いたしました。
2023.02.28
特定情報フィードバックサービス回答受取方法の変更について
2023.02.27
「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について」及び「国際テロリストと関連すると疑われる取引の届出等について」に係る金融庁からの周知要請について
2023.02.14
2023.02.08
金融庁から、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について周知要請がありました。
2023.02.06
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について
2023.02.01
「社内規則策定ガイドライン（「個別ガイドライン」及び「規程記載例」）」の「5 取引時確認等の措置等」の一部を改正します。
金融庁から、Global Money Weekへのご協力依頼がありました。
JFSA NEWS 180号（2023.2.1刊行）を掲載しました。
2023.01.30
個人情報保護委員会シンポジウム開催のご案内
担保法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集について
2023.01.27
令和5年1月24日からの大雪による災害の被災者にかかる「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の対応について
令和5年1月24日からの大雪による災害により被害に遭われた協会員の皆さまにお見舞いを申しあげます。
2023.01.26
日本金融サービス仲介業協会から「金融サービス仲介業セミナー」開催の案内要請がありました。
2023.01.25
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正に係る周知要請について
2023.01.16
【情報共有】フィッシング対策勉強会（オンライン）開催のご案内
定期書類監査（令和4年度）の実施について
2023.01.13
一般社団法人金融データ活用推進協会から、「金融データ活用チャレンジ」開催について案内がありました。
「令和4年10月21日付けFATF声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に関する法律の適正な履行等について」にかかる金融庁からの周知要請について
金融庁から、マイナンバーカード取得促進に係る取組状況に関するアンケートについて協力要請がありました。
2023.01.12
金融庁から、インボイス制度の改正案に関するリーフレットについて周知要請がありました。
2023.01.06
令和4年山形県鶴岡市の土砂崩れの被災者にかかる「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の対応について
令和4年山形県鶴岡市の土砂崩れの被害に遭われた協会員の皆さまにお見舞いを申しあげます。
2023.01.05
JFSA NEWS 179号（2023.1.1刊行）を掲載しました。
【JFSAオンデマンド研修】「9つのトレンドから2023年の貸金業を展望」の講義（約113分）の配信を開始しました。ぜひご視聴ください。
2022.12.28
金融庁からマイナンバー制度・マイナンバーカードに関するご質問等について周知要請がありました。
協会員専用ページ「業務支援コンテンツ」への機能追加等のご案内
2022.12.27
令和4年12月22日からの大雪による災害にかかる「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の対応について
令和4年12月22日からの大雪による災害により被害に遭われた協会員の皆さまにお見舞いを申しあげます。
2022.12.26
eラーニング研修サービス「どこでもJFSAスタディ」2月度の受講申込受付を終了しました。
2022.12.23
金融庁から、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」セミナーについて案内がありました。
令和4年度地区協議会の動画及び資料を公表しました。
「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」に係る資料について
2022.12.21
令和4年12月17日からの大雪による災害にかかる「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の対応について
令和4年12月17日からの大雪による災害により被害に遭われた協会員の皆さまにお見舞いを申しあげます。
2022.12.19
国際テロリスト財産凍結法による国際テロリストの指定有効期間の延長にかかる要請について
2022.12.15
金融庁から、年末年始期間中に帰省される方への検査受検について周知要請がありました。
2022.12.09
2022.12.08
金融庁から、消費税の適格請求書等保存方式について周知要請がありました。
2022.12.07
金融庁から三陸・常磐ものネットワーク（仮称）への協力要請がありました。
金融庁から『国家公務員倫理月間』に係る協力要請がありました。
令和4年版「犯罪収益移転危険度調査書」の周知要請について
2022.12.05
金融庁から、下請取引の適正化について周知要請がありました。
eラーニング研修サービス「どこでもJFSAスタディ」2月度の受講申込受付を開始しました。
2022.12.02
インボイス制度に関する講義動画の配信期限を、2023年9月29日まで延長しました。この機会にぜひご視聴ください。
2022.12.01
「テロ資金供与・拡散金融対策に係る説明会」の資料について
JFSA NEWS 178号（2022.12.1刊行）を掲載しました。
2022.11.30
「業界展望に関する研修会」（令和4年度テーマ別研修会）は、すべての会場で受付を終了しました。
2022.11.29
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について
2022.11.25
金融庁から、新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について周知要請がありました。
金融庁から、オミクロン株対応ワクチンの接種促進について周知要請がありました。
「認定個人情報保護団体対象事業者向け実務研修会」開催のご案内
2022.11.18
金融庁から、冬季の省エネルギーの取組について周知要請がありました。
金融庁から、暴風雨及び豪雨による災害により影響を受けている下請中小企業との取引について周知要請がありました。
2022.11.17
「テロ資金供与・拡散金融対策に係る説明会」についてのご案内
2022.11.15
「上半期における個人データの漏えい等事案を踏まえた注意喚起」に係る、個人情報保護委員会からの周知要請について
2022.11.14
「金融庁と貸金業界との意見交換会（第26回）」の概要及び関係資料を掲載しました。
2022.11.11
金融庁から、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会について周知要請がありました。
2022.11.08
業界展望に関する研修会開催について（再度のご案内）
2022.11.04
受講申込み受付中の「業界展望に関する研修会」、御席に若干の余裕がありますため、1社から複数名の受講申込みもお受けいたします。
2022.11.01
JFSA NEWS 177号（2022.11.1刊行）を掲載しました。
2022.10.31
「ヤミ金融等サイト・パトロールキャンペーン」を実施いたします。
2022.10.28
【緊急・注意喚起】副業・アルバイト詐欺事例について
金融庁から、職場における検査等の実施手順（第3版）に関する周知要請がありました。
【JFSAオンデマンド研修】大野博堂講師による「システムリスク管理態勢整備の要諦」の講義配信を開始しました。ぜひご視聴ください。
2022.10.25
「戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について」に係る金融庁からの周知要請について
2022.10.24
金融庁から、マスクの着用について周知要請がありました。
2022.10.20
金融庁から、「企業と地方公共団体とのマッチング会」（10月28日）の開催について周知要請がありました。
「社内規則策定ガイドライン（「個別ガイドライン」及び「規程記載例」）」の「3.個人顧客情報の安全管理措置等」、「11.過剰貸付けの防止」及び「13.書面の交付義務」の一部を改正します。
「特定事業者作成書面等」の一部を改正します。
2022.10.18
個人情報保護委員会からの「研修用動画のHP掲載およびデータマッピングツールキットの公表」についてのご案内
2022.10.17
金融庁から、「価格交渉促進月間」についての中小企業へのフォローアップ調査について周知要請がありました。
金融庁から、下請取引適正化促進月間の実施について周知要請がありました。
金融庁から、「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について周知要請がありました。
2022.10.11
業界展望に関する研修会（令和4年度テーマ別研修会）開催のご案内
【JFSAオンデマンド研修】「マネロン・テロ資金供与対策の最新動向に関する研修会」（令和4年度コンプライアンス研修）の講義配信を始めました。ぜひご視聴ください。
2022.10.07
eラーニング研修サービス「どこでもJFSAスタディ」11月度の受講申込受付を終了しました。
令和4年3月～令和4年7月における各会議・委員会の開催状況を掲出しました。
金融庁から、中小企業・小規模事業者支援事業について周知要請がありました。
2022.10.03
JFSA NEWS 176号（2022.10.1刊行）を掲載しました。
2022.09.27
令和4年台風第15号による災害の被災者にかかる「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の対応について
令和4年台風第15号による災害により被害に遭われた協会員の皆さまにお見舞いを申しあげます。
2022.09.26
【JFSAオンデマンド研修】「Fintech分野における最新動向」の講義（約73分）の配信を開始しました。
2022.09.22
金融庁から、故安倍晋三国葬儀（9月27日）に伴う警備協力に関する周知要請がありました。
金融庁から、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の策定について周知要請がありました。
2022.09.21
令和4年台風第14号による災害の被災者にかかる「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の対応について
令和4年台風第14号による災害により被害に遭われた協会員の皆さまにお見舞いを申しあげます。
令和4年度コンプライアンス研修会の名古屋会場と福岡会場は、受付を締め切りましたが、お席に若干余裕がございます。協会員の皆さまで受講を希望される方は、「協会員専用サイト」コンプライアンス研修会のページをご覧ください
2022.09.20
「監査ガイドライン（第8版）」の改訂について
2022.09.16
金融庁から、津波防災の日に係る緊急地震速報の全国訓練の実施及び訓練の参加状況等の調査について周知要請がありました。
2022.09.15
金融庁から、Withコロナに向けた政策の考え方について周知要請がありました。
2022.09.14
2022.09.13
金融庁からの金融庁電子申請・届出システム（旧システム）の受付終了に関する周知要請について
2022.09.12
【情報共有】フィッシング対策セミナー2022（オンライン）開催のご案内
eラーニング研修サービス「どこでもJFSAスタディ」11月度の受講申込受付を開始しました。
2022.09.08
金融庁から、オンライン申請用QRコード付きマイナンバーカード交付申請書を利用したマイナンバーカードの積極的な取得について周知要請がありました。
2022.09.02
2022.09.01
JFSA NEWS 175号（2022.9.1刊行）を掲載しました。
2022.08.31
「マネロン・テロ資金供与対策の最新動向に関する研修会」（令和4年度コンプライアンス研修会）は、すべての会場で、協会員の皆さまの受講申込み受付を締め切りました。
金融庁から、「多重債務者相談強化キャンペーン2022」キャンペーンポスター掲示等の協力依頼がありました。
2022.08.30
金融庁から、シックス・アパート製「Movable Type」に関する深刻な脆弱性について注意喚起要請がありました。
2022.08.22
金融庁から、子ども・若者の自殺防止に向けた取組の強化について周知要請がありました。
2022.08.19
内閣府から、「企業と地方公共団体とのマッチング会」（8月31日）の開催に関する周知要請がありました。
2022.08.12
「マネロン・テロ資金供与対策の最新動向に関する研修会」（令和4年度コンプライアンス研修会）東京会場は、協会員の皆さまの受講申込み受付を締め切りました。
2022.08.10
金融庁から、夏季の長期休暇において実施いただきたい対策について注意喚起要請がありました。
「「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について」のご案内
2022.08.09
自然災害ガイドライン（コロナ特則含む）に関連する注意喚起について
2022.08.08
USBメモリ紛失事案を受けた個人データの適正な取扱いについて（注意喚起）
2022.08.05
令和4年8月3日からの大雨による災害の被災者にかかる「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の対応について
令和4年8月3日からの大雨による災害により被害に遭われた協会員の皆さまにお見舞いを申しあげます。
2022.08.04
金融庁から、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について周知要請がありました。
2022.08.01
金融庁から、新型コロナワクチンの3回目接種について周知要請がありました。
金融庁から、お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて周知要請がありました。
金融庁から、オミクロン株に関する濃厚接触者の特定及び行動制限等の実施について周知要請がありました。
JFSA NEWS 174号（2022.8.1刊行）を掲載しました。
2022.07.28
東京財務事務所の多重債務相談窓口を紹介するリーフレットの備え置きについて
金融庁から、夏季の省エネルギーの取組について周知要請がありました。
2022.07.27
「令和4年6月17日付けFATF声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に関する法律の適正な履行等について」にかかる金融庁からの周知要請について
2022.07.21
金融庁から、イベント開催等における感染防止安全計画等（改定）について周知要請がありました。
金融庁から、基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について周知要請がありました。
2022.07.20
令和4年7月14日からの大雨による災害の被災者にかかる「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の対応について
令和4年7月14日からの大雨による災害により被害に遭われた協会員の皆さまにお見舞いを申しあげます。
「社内規則策定ガイドライン（「個別ガイドライン」及び「規程記載例」）」の「3.個人顧客情報の安全管理措置等」及び「4.外部委託」の一部を改正します。
「個人情報保護指針」の一部を改正します。
【JFSAオンデマンド研修】「SMSを利用した債権譲渡通知～改正産業競争力強化法で認められた特例とは～」の講義（約73分）の配信を開始しました。
【JFSAオンデマンド研修】「統計でみる日本経済の現況 ～経営への影響をいかに認識し評価すべきか～」の講義（約114分）の配信を開始しました。
2022.07.14
金融庁から、マイナンバーカード取得促進に係る取得状況に関するアンケートについて協力要請がありました。
2022.07.11
マネロン・テロ資金供与対策の最新動向に関する研修会（令和4年度コンプライアンス研修）を開催いたします（ご案内）
2022.07.08
eラーニング研修サービス「どこでもJFSAスタディ」8月度の受講申込受付を終了しました。
「経営者保証に関するガイドライン」等の一部改定について
2022.07.06
金融庁からの「犯罪収益移転防止法施行規則第4条第1項第7号ニの規定の解釈について」にかかる周知について
2022.07.05
「監査ガイドライン（簡易版）」を掲載しました。
2022.07.01
JFSA NEWS 173号（2022.7.1刊行）を掲載しました。
「金融庁と貸金業界との意見交換会（第25回）」の概要及び関係資料を掲載しました。
2022.06.30
金融庁から、マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進等について周知要請がありました。
金融庁から、成年年齢引下げ後の消費者教育の取組について周知要請がありました。
2022.06.28
【情報共有】Microsoft社 Internet Explorerのサポート終了について
2022.06.23
総務大臣から、参議院議員通常選挙の選挙当日における便宜供与について周知要請がありました。
金融庁から、インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方について周知要請がありました。
2022.06.22
令和4年6月15日に開催した第15回定時総会の議事内容（要旨）を公表いたします。
2022.06.20
2022.06.16
金融庁から、価格転嫁に係る業種分析報告書の公表について周知要請がありました。
2022.06.15
「令和3年度実地監査 指摘事例集」を掲載しました。
2022.06.13
「疑わしい取引の届出に関する説明会」に係る資料について
eラーニング研修サービス「どこでもJFSAスタディ」8月度の受講申込受付を開始しました。
2022.06.09
【情報共有】2022年度版フィッシング対策ガイドライン等のご案内
2022.06.02
「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習についての業界フィードバック資料」の公表について
2022.06.01
JFSA NEWS 172号（2022.6.1刊行）を掲載しました。
2022.05.31
令和4年6月1日～令和6年5月31日が任期となる代議員会員一覧を掲載しました。
2022.05.30
金融庁から、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について周知要請がありました。
2022.05.27
「疑わしい取引の届出に関する説明会について」のご案内
貸金業登録業者向け勉強会に関するご案内（再案内）
2022.05.25
「個人情報を考える週間（5/30－6/5）」についての周知依頼の件
2022.05.23
「個人情報の漏えい等に係る報告書」の様式について（改訂）
2022.05.20
金融庁から、日米豪印首脳会合等に伴う警備協力について周知要請がありました。
金融庁から、企業・大学等の単位での団体接種の実施と都道府県主導による希望する企業等の大規模接種会場等での接種の受入調整について周知要請がありました。
「社内規則策定ガイドライン（「個別ガイドライン」及び「規程記載例」）」の「3.個人顧客情報の安全管理措置等」、「5.取引時確認等の措置等」及び「7.苦情及び紛争等の対応態勢」の一部を改正します。
消費者庁から、令和4年度消費者月間の保護者向け消費者被害防止セミナーについて周知要請がありました。
2022.05.13
金融庁から、サイバー攻撃に関する脅威動向について注意喚起要請がありました。
金融庁から、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等について周知要請がありました。
金融庁から、令和4年度国家公務員倫理に関する標語募集について周知要請がありました。
2022.05.09
金融庁からの「「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の浸透について」の公表のご案内
2022.05.06
JFSA NEWS 171号（2022.5.1刊行）を掲載しました。
【JFSAオンデマンド研修】IPA講師による「情報セキュリティ10大脅威 2022」に関する講義（約63分）の配信を開始しました。ぜひご視聴ください。
2022.04.28
金融庁から、ゴールデンウィーク期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて周知要請がありました。
貸金業登録業者向け勉強会に関するご案内
2022.04.27
金融庁から、春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について注意喚起要請がありました。
【JFSAオンデマンド研修】IPA講師による「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に関する講義動画（約57分）の配信を開始しました。ぜひご視聴ください。
2022.04.26
「広告セルフチェック表」を更新しました。
2022.04.22
令和3年8月～令和4年2月における各会議・委員会の開催状況を掲出しました。
2022.04.21
金融庁から、沖縄県を訪問する方への検査受検の呼びかけについて周知要請がありました。
2022.04.14
「令和4年3月4日付けFATF声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に関する法律の適正な履行等について」に係る金融庁からの周知要請について
金融庁からの「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年3月）の公表のご案内
2022.04.13
金融庁から、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の規定に基づく対応について周知要請がありました。
2022.04.11
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について
「実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて」に係る金融庁からの周知要請について
2022.04.08
eラーニング研修サービス「どこでもJFSAスタディ」5月度の受講申込受付を終了しました。
2022.04.07
金融庁から、Spring Frameworkの深刻な脆弱性（CVE-2022-22965）について注意喚起要請がありました。
金融庁から、2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について周知要請がありました。
2022.04.01
JFSA NEWS 170号（2022.4.1刊行）を掲載しました。
「金融庁と貸金業界との成年年齢引下げを踏まえた意見交換会」の概要及び関係資料を掲載しました。
「成年年齢引下げに係る社内規則策定ガイドライン改正に関するQ&A（「11.過剰貸付けの防止（個人信用情報の提供等を含む。）」第3条の2関係）」を更新しました。
「令和4年度監査計画について」を掲載しました。
