消費者の皆さまからよくお問い合わせをいただく質問をこちらに掲載しています。
今現在、ローンなどをご利用の方、あるいはご利用をお考えの方は、正しい知識を身につけ、借りすぎに注意し上手な利用を行ってください。
日本貸金業協会では、債務状況や返済能力などを把握した上で、必要な助言や情報提供、他の相談機関の紹介などを行っています。また地域の行政機関(財務局、都道府県、市区町村)や、法テラス、弁護士会などに相談窓口が設けられていますので、一人で悩まず適切な相談窓口に相談することをお勧めします。
貸金業相談・紛争解決センター 0570-051-051 または 03-5739-3861 へご相談下さい。
家族であっても保証人になっていない限り返済の義務はありません。また家族が返済してしまうことで次の借金につながる場合があるので慎重な対応が必要です。
家族とはいえ、個人情報なので、本人以外の問合せには、貸金業者は回答することができません。また、借金の肩代わりは次の借金につながる場合があるので慎重な対応が必要です。
家庭裁判所に、相続放棄の手続きをしなければ、法定相続人が借金の支払い義務を引き継ぐことになります。詳しくは法テラスや弁護士等へお問合せ下さい。
法テラス:0570-078374