調査・分析レポート等

貸金業者の業況等に関する調査結果	令和8年7月27日
[ レポートの概要 ] 当レポートは、貸金業者の「申込状況」、「貸付状況」「回収状況」及び「収益状況」における現在や先行きの業況感について、貸金業者（910社）に対し調査を実施し、結果を取りまとめたものです。

資⾦需要者等の借⼊意識や借⼊⾏動等に関する調査結果	令和8年10月30日
[ レポートの概要 ] 昨今、中東情勢の緊迫化など海外の不確実性と地政学リスク等により、日本経済への影響が懸念され、長引くエネルギーや食料品等の価格上昇、住宅ローン金利負担の増加等に対して賃金上昇が追いついておらず、家計の負担感が拭えない状況が続いています。 また最近の詐欺事案では、「SNS 型投資詐欺」、「闇バイト」、「ニセ警察詐欺」、「インタ ーネットバンキングの不正送金」など、スマートフォンや SNS、生成 AI を悪用した非対面型の金融犯罪が急増しており、被害が後を絶たない憂慮すべき状況にあります。 こうした背景を踏まえ、資金需要者等の利益の保護及び貸金業の健全な発展に資することを目的として、資金需要者等の借入意識や行動、金融リテラシーなどについて調査を実施いたしました。	本編
	概要版

調査データ（ローデータ）の提供について

学術研究等に調査の詳細なデータの利用を希望される方に対して、調査データ（ローデータ）の提供を行っています。
調査データの提供をご希望の方は、申込書をメールまたは郵送にてご提出ください。
なお、調査データの提供は、下記の基準を満たした対象者に限り、申込書に記載のすべての条件に同意していただく必要がございます。

〈提供データ〉

資金需要者等の借入意識や借入行動等に関する調査（令和8年10月30日公表分）

〈提供対象者〉

• 中学校・高等学校・大学・大学院などの教育機関の教員・講師・教授など
• 大学等に所属している指導教員のもと、調査データを用いて研究する大学生など
• 政府関係機関、公益性の高い機関・団体など

• 所属する団体等に、在籍確認や依頼内容等の照会をさせて頂くことについても同意していただく必要があります。

〈利用条件〉

• 学術研究等に資することや金融リテラシーの向上を目的としていること
• 学識経験者としてのノウハウなどを活用した分析ができること

• 営利を目的とした利用など、当協会の判断により、調査データの提供をお断りする場合があります。

〈調査データの提供形式〉

• Excelファイル形式

調査データ（ローデータ）提供の申込書 ダウンロードはこちらから

お問い合わせ先

日本貸金業協会
【業務企画部 調査課】
〒108-0074 東京都港区高輪三丁目19番15号　二葉高輪ビル3F
TEL：03-5739-3013
メールアドレス：chousa@j-fsa.jp