貸付条件等の掲示や広告においても、実質年率を表示しなければならない。 実質年率は、百分率で少なくとも小数点以下二位まで表示しなければならない。 実質年率を得るにあたっては、貸金業法施行規則別表（第11条関係）に定められている算式を用いて指定する方法によって算出した元本の額を用いることとなっている。 実質年率は、契約書等により定められた利率（約定利率）と必ずしも一致しない。