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貸金業相談・紛争解決センター

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貸金業相談・紛争解決センターについて

貸金業相談・紛争解決センター 
相談窓口のご案内

0570-051-051

受付時間:9:00~17:00 土・日・祝休日・12/29~1/4を除く
固定電話からは、全国どこからも市内通話料金(3分8.5円税別)でかかります。

  • お電話での申出内容を正しく把握するため、会話の内容を録音させていただく場合があります。

貸金業相談・紛争解決センター直通番号のご案内

03-5739-3861

指定紛争解決機関(ADR)直通番号のご案内

03-5739-3863

FAXでの受付

FAX番号:03-5739-3024

郵便での受付

〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

来協での受付

事前に電話にてご予約ください。

貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス

「貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業務に関連する借入れや返済のご相談、多重債務者救済の一環としての貸付自粛制度の受付、貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決窓口として、日本貸金業協会が運営しています。
特に多重債務問題については、債務の原因として失業や生活費の補てん、ギャンブル・遊興費等さまざまなものがありますが、相談者の状況に応じ、債務整理の方法等についての助言や情報を提供したり、再発防止を目的としたカウンセリングや家計管理の実行支援を行っております。

ご相談や苦情の申立て、貸付自粛制度の利用については、手数料等の費用はかかりません。

相談無料

一般相談

「登録業者か確認したい」「契約内容に不明な点がある」「ヤミ金への対処法を教えてほしい」などの相談を受け、適切な助言を行います。

債務相談

「多額の借金を抱え、返済に困っている」「借金の整理方法がわからない」といった相談には、債務状況や情報提供、他の相談機関の紹介などを行います。
相談の問い合わせ先についてはこちら

苦情無料

苦情申し入れの流れ

図:苦情申し入れの流れ

紛争解決手続(ADR)
(※Alternative Dispute Resolution)有料

ADRとは、裁判によらない紛争解決手段を意味します。
契約者等と貸金業者との間の紛争につき、指定紛争解決機関である日本貸金業協会の紛争解決委員(弁護士)が、中立公正の立場で両当事者の交渉を仲介し、和解案を提示して和解による解決を図る制度です。
手続の当事者である貸金業者は、指定紛争解決機関との「手続実施基本契約」に基づき、紛争解決委員の示す特別調停案を原則として受諾し、また成立した和解を履行する義務を負います。
紛争解決手続(ADR)の詳細はこちら

  • 申立書申立書pdf 申立書 ワードファイル
  • 答弁書答弁書pdf 答弁書 ワードファイル

紛争解決手続(ADR)の流れ

図:紛争解決手続(ADR)の流れ

「生活再建支援カウンセリング」・「家計の見直し」無料

「生活再建支援カウンセリング」とは

「借金は整理できたが、家計管理が苦手で今後の生活が不安」「依存症(ギャンブルや買い物等)が克服できない」といったケースには、再発防止を目的とした生活再建支援カウンセリングなども行っています。

<例えば>
・ギャンブルがやめられない・浪費癖がある
・金銭感覚がない・頼みや誘いを断れない
カウンセリングについてはこちら

「家計の見直し」とは

「借金は整理できたが、家計管理が苦手で今後の生活が不安」「依存症(ギャンブルや買い物等)が克服できない」といったケースには、再発防止を目的とした生活再建支援カウンセリングなども行っています。

「家計の見直し」はこちら

貸付自粛制度無料

貸付自粛制度とは

  • ご本人が自らに浪費の習癖があることやギャンブル等依存症によりご本人やその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあること、その他の理由により、自らを自粛対象者とする旨を当協会に対して申告していただきます。
    ※自粛対象者とは、ご本人が貸金業者に対し金銭の貸付を求めてもこれに応じないこととするよう求める対象となる個人をいいます。
  • 当協会は、上記申告情報を個人信用情報機関に登録し、一定期間、当該個人信用情報機関の会員に対して提供します。
  • 個人信用情報機関に登録した情報は、信用情報機関の加盟会員が照会した場合に限り提供されます。したがって、会員の照会状況によっては必ずしも貸付自粛が確約されるものではありません。
    また、貸付自粛情報を登録する前に契約していた極度方式基本契約の場合は、貸付けされることがあり得ます。
  • 登録手数料はかかりません。(郵送での申告は申告書控えの返信用切手が必要)
  • 貸付自粛の申告方法には、日本貸金業協会支部への来協か、郵送による方法があります。

お知らせ

ギャンブル等依存症対策態勢整備の一環として、日本貸金業協会と一般社団法人全国銀行協会は、連携して貸付自粛制度を実施することになりました。(全国銀行個人信用情報センターにおいては、2019年3月29日開始予定)。
これに伴い、従来の登録先である㈱日本信用情報機構(JICC)と㈱シー・アイ・シー(CIC)に加え、全国銀行個人信用情報センターにおいても、貸付自粛情報登録の運用が実施されることになります。

手続について

手続について詳細はこちらをご覧ください。

日本貸金業協会の行う紛争解決等業務に関する苦情受付窓口

日本貸金業協会は貸金業相談・紛争解決センターの行う紛争解決等業務に関する苦情(ご意見)を受け付けております。

お電話での受付

受付時間 9:00~17:00 (土・日・祝休日 12/29~1/4を除く)

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
03-5739-3861

FAXでの受付

FAX番号:03-5739-3024

郵便での受付

〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階
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個人情報の取扱いについて

ご相談・苦情等でお受けした個人情報の取扱いについては、適切な保護に努めます。