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日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者

日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者

登録講習の概要

登録講習について

資格試験に合格した方が主任者登録を受けようとするときは、登録講習機関が行う講習で、主任者登録の申請の日前6ヵ月以内に行われるものを受けなければなりません。
貸金業務取扱主任者講習は、日本貸金業協会が貸金業法(昭和58年法律第32号)第24条の36の登録を受け実施する登録講習(法第24条の25第2項の規定に基づく講習)です。

  • 主任者登録の有効期限は、登録日から3年です。主任者の登録は、登録の更新を受けなければ、期間の経過によって抹消されます。
    (主任者登録が抹消された場合でも、資格試験合格の資格が失効することはありません。)

受講資格

資格試験に合格した方で、主任者登録(登録の更新を含む)を受けようとする方。

  • 試験に合格した日から1年以内に主任者登録を受けようとする場合は、登録講習の受講は免除されています。

注:主任者登録の申請の受理から登録の完了まで、標準処理期間として、通常2ヵ月を要しますので、資格試験の合格日から10ヵ月を経過した場合は登録講習の受講が必要となります。

講習科目と時間割

時限時間講習科目主な内容
9:00~受付開始
9:30~9:40受講説明
19:40~10:50貸金業に関する法令に関する科目(その1)
  • 貸金業法、利息制限法及び出資法に関する直近の改正内容の解説
    • 講習テキスト講義
    • ケーススタディ解説
  • 民法、商法その他関係法律で、貸付け及び貸付けに付随する取引に関係する規定に関する直近の改正内容の解説
  • 資金需要者等の保護に関する解説
  • 財務及び会計に関する解説
    • 講習テキスト講義
    • ケーススタディ解説
    • 理解度テストの実施と解説
    • 質疑応答
10:50~11:00休憩
211:00~11:50貸金業に関する法令に関する科目(その2)
11:50~12:50昼食休憩
312:50~14:10貸金業に関する法令に関する科目(その3)
14:10~14:30休憩
414:30~15:50実務に関する科目(その1)
  • 貸付けに関する実務動向の解説
    • 講習テキスト講義
    • ケーススタディ解説
  • 債権管理に関する実務動向の解説
  • 債権回収に関する実務動向の解説
    • 講習テキスト講義
    • ケーススタディ解説
    • 理解度テストの実施と解説
    • 質疑応答
15:50~16:10休憩
516:10~17:30実務に関する科目(その2)
17:30~17:50修了証明書の交付等
  • 上記時間割等については、一部変更する場合があります。
  • 東京会場は、1時限目と2時限目の間の休憩時間を20分(2時限目は11時10分から開始)とし、以降各10分繰り下げた運営となります。

登録講習の実施場所および講習開催日

平成30年度は、全国12ヵ所で計44回の講習を予定しています。
「講習開催日一覧」をご確認ください。
受講申込の受付は、平成30年2月13日から開始いたします。

各講習および各申込方法で、申込受付期間および変更受付期間が異なりますので「講習開催日一覧」をご確認ください。
講習会場は定員があります。申込期間内であっても、受講会場が定員に達した場合、当該会場での以降の受講申込はできません。

登録講習の空席情報はこちら

  • 団体申込では、各団体の団体責任者が一括してその団体内の受講申込対象者の会場予約を行います。空席状況は大きく変動(減少)することがありますので、受講を希望する方は早めの受講申込手続きをおすすめいたします。

受講日の決定について

現在主任者登録を受けている方はこちら
初めて主任者登録を受ける方、主任者登録の有効期限が経過した方はこちら

平成31年度登録講習の実施予定について

平成31年度は、札幌(1回)、仙台(1回)、東京(6回)、金沢(1回)、名古屋(2回)、大阪(3回)、広島(1回)、高松(1回)、福岡(2回)、沖縄(1回)の実施を予定しております。また、開催日程は5月~翌年1月頃の実施を予定しています。
平成31年度登録講習の受講申込受付期間、講習日時および講習会場等の詳細につきましては、平成31年2月頃に公表予定の平成31年度講習受講要領をご確認ください。

受講料

  • 受講料は、15,940円(税込)です。
    ※ 払込に係る費用はご本人負担となります。
  • 協会が受講申込を受理した後は、次の場合を除いて受講料の返還はいたしません。
    • 1.協会の責に帰すべき事由等により受講できなかった場合
    • 2.天災等の理由により受講できなかった場合
    なお、受講料の返還を申請する場合は、所定の手続きが必要となります。

身体に障害等のある方への配慮について

身体に障害等があるため、受講上の配慮をご希望される方は、受講申込を行う前に、
『登録講習に関するお問合せ窓口』(03-6450-3023)までご連絡ください。