各種教材及び広報啓発資料

現代社会では、誰もがお金との関わりを避けて生活することはできません。
日本貸金業協会は、消費者の皆さまが金融トラブルにあうことなく、安全で安心な暮らしを送っていだだくための情報提供を目的とし、ローン・クレジットの仕組みやヤミ金融・悪質業者による被害の事例、多重債務問題、家計管理、困ったときの相談先などに関する内容を掲載した資料を無償配布しております。
全国の消費生活センターや教育機関などを通じ、広く消費者の皆さまに配布しご活用いただいております。
ご覧になりたい方は、PDFファイルを閲覧いただくか、下のお申込みボタンからご請求ください。

民法改正により、2022年4月より成年年齢が18歳になりました。
知識や経験が不十分な新成人は悪質業者に狙われやすいことから、消費者被害の低年齢化が懸念されています。
これを受け、日本貸金業協会は、東京都と共同して、中高生に身に付けてほしい金融経済に関する基礎知識を体系的に学べるe-learning教材を作成しました。
社会科・家庭科の授業作りや保護者の方の学び直しにも役立つ内容です。ぜひご活用ください。

協会の目的である「資金需要者等の利益の保護と業界の健全化」の推進に資するために、ヤミ金融や詐欺などの悪質業者からの被害を防止すべく、金融庁・警察庁の編集協力のもと「悪質な金融業者へご注意！」リーフレットを制作しました。
代表的な悪質業者の手口や、被害にあわないための注意点などが記載されています。
※紙媒体の配布は行っておりません。
また、ヤミ金融の被害の実例や防止策をテーマにした出前講座を開催しています。
詳しくはこちらをご覧ください。

貸金業に関する相談・苦情（借入れ・返済などに関する相談・苦情）。 多重債務の改善や再発防止のための生活再建支援カウンセリング・家計管理診断などについて 資金需要者（ご本人）が、自らに浪費癖がある等で貸金業者からの借入れを出来ないようにする貸付自粛申告手続について 貸金業者とのトラブルについて 金融ADR（裁判外紛争解決手続）について

<連絡先：貸金業相談・紛争解決センター　03-5739-3861>

『生活再建支援サービス』
サービス①「貸付自粛制度」 ご本人が自らに浪費の習癖があることやギャンブル等依存症によりご本人やその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあること、その他の理由により、自らを自粛対象者とする旨を当協会に対して申告していただくことで、貸金業者等に対し金銭の貸付を求めても、貸金業者等はこれに応じないこととするよう求める制度。 サービス②「生活再建支援カウンセリング」 「借金は整理できたが家計管理が苦手で今後の生活が不安」、「依存症(ギャンブルや買い物等)が克服できない」といったケースの再発防止を目的としたカウンセリング。

成年年齢を18歳に引き下げる改正民法が、令和4年4月1日に施行されました。若年者の金融リテラシー向上が社会的な課題とされる中、若年者向け啓発ツール（名刺大サイズ〈三つ折り〉のミニパンフレットと専用スタンド）を制作しました。三つ折りのミニパンフレットを開くと、ストーリー仕立ての漫画が掲載されています。当協会の相談窓口や消費生活センターに被害相談が寄せられている「情報商材（マルチ商法）」や「SNSを通じた個人間融資（ヤミ金融）」を題材にした漫画は、若年者の興味を惹く内容となっています。ご覧になりたい方は、PDFファイルを閲覧いただくか、1セット(ミニパンフレット50枚・専用スタンド1台)を無償配布しておりますので、下のお申込みボタンからご請求ください。